公正証書遺言の費用に関するＱ＆Ａ

公正証書遺言を作成する際にかかる費用としては、まず、公証役場に対して支払う作成手数料があります。

遺言作成者が病気等のために公証役場に来られない場合、公証人が出張して公正証書遺言を作成することもできます。

この場合には、公証人の日当や交通費がかかることに加え、上記の作成手数料も加算されます。

また、公正証書遺言作成に当たっては、戸籍をはじめとした様々な書類を準備する必要があります。

この戸籍謄本等の取得に際しても、手数料等の費用がかかります。

戸籍謄本取得の費用については、各自治体のホームページに掲載されていると思いますので、ご確認をいただければと思います。

参考リンク：柏市・証明書等の手数料一覧表

さらに、公正証書遺言作成には証人が２名必要となりますが、証人を自ら用意できないときには、公証役場で証人を手配してもらうことができます。

この場合には、証人の日当を支払う必要が生じます。

これらの費用とは他に、遺言書の文案の作成を弁護士等の専門家に依頼する場合には、専門家に対する報酬を支払う必要があります。

公正証書遺言の作成手数料は、遺産の額によって変わってきます。

具体的な額は、公証人手数料令第９条別表により定められています。

全体の財産額が１億以下の場合は、この表の額に遺言加算として１万１０００円を足した額が、作成手数料となります。

例えば、遺産が１５００万円であった場合、表によれば２万３０００円となりますが、これに遺言加算として１万１０００円を足した、３万４０００円を支払うことになります。

こちらの別表は、日本公証人連合会のホームページにも掲載されておりますので、ご参照ください。

参考リンク：日本公証人連合会・公正証書遺言の作成手数料は、どれくらいですか？

そして、上記の計算は、相続人あるいは受遺者ごとに行います。

例えば、長男に２０００万円、次男に２０００万円それぞれ相続させる場合には、長男の分の手数料２万３０００円、次男の分の手数料２万３０００円、遺言加算１万１０００円がかかることになります。

また、遺言の作成する枚数に応じて、数千円程度の用紙手数料が必要となります。

公証人に出張をしてもらい公正証書遺言を作成する場合、上記で算出した基本手数料が５０％加算されます。

また、タクシー代等の交通費が必要となるほか、日当（４時間以内は１万円、４時間を超えた場合は２万円）がかかります。

遺言の作成費用は、弁護士事務所によって変わります。

費用の詳細は、実際に相談・依頼するところに確認されることをおすすめします。

その際、料金設定は明確か、丁寧に対応してくれるか等についても確認し、実際に依頼するかどうかをご検討ください。

当法人では、遺言について、原則無料でご相談を承っております。

ご依頼後の費用については、無料相談の際に丁寧にご説明いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。